よくある質問

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よくある質問

ブランディングの目的は何ですか?
ブランディングはあくまでも手段です。目的としてはやはり事業成果に結びつく「認知度向上」や「競争優位性の獲得」でしょう。
ブランディングはロゴを変更したり、CI(コーポレート・アイデンティティ)を導入することですか?
弊社のお客さまの中にはブランディング時に社名の変更をしたり、あらたなロゴの導入をしたり、CI導入を行い社内・社外への浸透を図ることはあります。ただし、デザインなどはブランディングの一部分で、一番重要なことは潜在顧客ばかりでなく、既存顧客にもあなたの会社のベネフィット・競争優位性・差別化要素など「価格やスペック以外の魅力」を浸透させることです。
BtoB企業でもブランド構築できますか?
BtoB企業こそブランド構築を行わなければ、料金・価格競争に陥ってしまいます。また新規の顧客が獲得できなかったり、魅力的な案件の問合せが来なかったりします。
また現在では、取引先や取引希望する会社があなたの会社のWEBサイトを確認することは確実です。
そこで新たなベネフィットに気付かなかったり、競争優位性が見えなければ評価はまずされません。
ブランド構築をすると売上が上がったり、新規顧客の獲得にも効果はありますか?
弊社は、ブランディングを「安心して顧客に選んでもらうため/価値に気付いてもらうための脚本づくり」と考えます。
この脚本を使って、実際の計数変化(売上・利益・利益率・新規顧客獲得数・お問い合わせ数・資料請求数etc)などは間髪入れず実行していきます。
(弊社は日本で唯一の計数効果をコミットするブランディング会社です)
ベレネッツには実際に何までお任せできるのですか?
ブランディングの工程全て(ヒアリング、調査、プロジェクトチーム収集〜セッション、脚本づくり)〜その後の計数成果が出るアクションプランの企画・実行・PDCAまでお任せください。
一度話しを聞きたいが可能ですか?
ご訪問予約からお申込みください。
弊社代表の平松が直接お伺いすることもございます。
(その際にはかなり有益な情報交換ができると思います)
ブランディングとともに業務改革を行う意味は何があるのでしょうか?
弊社の場合、ブランディング+マーケティング「企業を伸ばす」役割を担います。その際に時々業務改革をしなければ機会損失が出ていて、上昇カーブを描けない、という会社も存在します。
ブランディングでは顧客企業の経営陣とよくコミュニケーションを取りますので、その際に出てきた経営課題を改善することもあります。
(弊社では400社以上の企業の業務改革を担当した経験者もおります)
計数成果の出る施策はWEB部分のみ活用するのですか?
計数成果をだすことはデジタル系だけとは限りません。
弊社の顧客には営業担当者が非常に多い会社もあります。
そのような場合、ショールームの戦略やプレゼン手法、セールスレターライティング、トークスクリプトまで変更し、効果を検証するために様々なKPIを設定し、PDCAを実行していきます。
WEB部分はマーケティングのアクションの中での一部です。
目的は「経営に関わる計数成果を出す」ことですので、あらゆる顧客とのコンタクトポイント(接点)での施策にタッチします。
ブランディングを行うと、どれくらいの効果が出るのですか?
数値の入った実績は訪問面談時に詳しくご説明いたしますが、3年で売上高500%になった会社や、低空飛行していた会社がV字回復したり、副事業だったビジネスが一番のプロフィットセンターになった事例は多くあります。
また社内のモチベーション向上や、企業全体の一体化につながった例もございます。
認知度と一緒に知名度は上がるのですか?
上がります。
まず弊社の場合は、潜在需要層向けの認知度を上げていきます。
つまり「困っている」「悩んでいる」「解決策を探している」etcに対して、「弊社こそその解決策です」という認知度を上げると言うことです。
結果的に名前も浸透していきますので、認知度、その後、知名度になります。
逆に名前を先に浸透させたところで、「この会社って何やっている会社?」と言われてはダメです。
WEBサイト修正とかシステム改修は第三者に再委託するのですか?
社内にITチームがあり、システム構築、WEBデザイン、ディレクションなどまで全てインハウスです。
またPマークも取得しており、DBを構築する際も個人情報に最大限のケアをしております。
弊社顧客には金融機関もあり、ローン仮申込みのシステム構築と運用までしていることからも、弊社の実力はお分かりいただけるかと思います。
自社でマーケティング施策を実行できるようにしたいのですが?
施策を行うとき、勝手に外で進めてしまうことはありません。
弊社では必ず、プロジェクトメンバーのノウハウになるように施策を実行・PDCAしていきます。(もちろん全てが全て担当者の方が実行できるわけではありませんが)
「再現性のある公式」を使ったマーケティング施策を行っているところが、顧客企業の担当者が自分でできない、ということでは意味を成さないと思います。
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