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空港にあるビジネスラウンジのビジネスモデルを真似してみよう。

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空港にあるビジネスラウンジ。クレジットカードのゴールドカード以上であれば無料で入れるラウンジは、非常にゆったりしていて、かつ、フリードリンク。ソファーもかなり重厚なものが置いてあり、ホテルのラウンジのようですね。
果たしてこのビジネスモデルはどのように利益を出しているのでしょうか?それともただ単に空港利用者へのお礼の意味で利益はない、という施設なのでしょうか?

羽田空港第2ターミナルのPOWER LOUNGE NORTHを利用しました


今回羽田空港の第2ターミナルのラウンジを利用しました。
このPOWER LOUNGEは2019年4月にリニューアルオープンしたばかり。
まだ非常に新しい施設です。

一人一人の区画がしっかり分かれていて、チェアも大きめのソファが多くゆったり座れ、コンセントも十分、新聞や雑誌類も主要なもの(ビジネス客向け)は揃っています。
さらに座席数が多い(POWER LOUNGE NORTHで150席!)ので、GW・年末・お盆時期を除き、入るのに待つことはないでしょう。

内部のインテリアのイメージですが、外資系ホテルに近いものです。
メタルがインテリアの中心で、その中にウッドやレザーのソファーが置いてあるというものです。シンプルながら上品な感覚です。
極度にデザイン的にならず、でも高級な感じを醸し出す品の良い空間であることが体感できます。

さて、この空港のラウンジ、「飛行機に乗るために急いでいて」「いつも早く空港に来ないので時間がない」という人もいて、実際に利用したことがない人もまだまだ多いと聞きます。

150席も用意し、特に追加注文で食べ物などが販売できるわけでもなく、物販しているわけでもありません。
さらにNORTHだけではなくSOUTHも存在し羽田空港の中でも7箇所くらいあります。
単に飛行機を待っている人の「待機部屋」に、これだけ複数の場所・大きなスペースを取ることに意味はあるのでしょうか。

結論。空港のラウンジは無リスクで儲かります。

実は、空港のラウンジは空港施設にとっておいしい仕組みなのです。
ビジネスラウンジのビジネスモデルは、空港・利用者間でお金のやりとりはありません。(ゴールドカード保持者以外は1000円払って入場するのですが、今まであまりお金を払って入る人には会いませんでした)

その代わり、カード会社から空港ビルに支払いが発生します。
ちなみに「空港ビル」は航空会社の持ち物ではありません。
空港ビルを管理している法人の持ち物になります。
羽田空港であれば日本空港ビルディング株式会社です。

この空港ビル側に一人あたり1000円が支払われるのです。
つまり、空港側は場所さえ用意すれば、一番の顧客の難関「お金をチャージする」という部分を考える必要なく、集金できる仕組みです。

客単価たった1000円?
これは低くないのか?と言う声が出そうですが、以下に有名なカフェチェーンの客単価を掲載します。

ドトール 約400円
カフェ・ド・クリエ 約500円
コメダ 約700円
プロント 約400円
※上記はいずれも昼の平均顧客単価

上記のカフェはいずれも食べ物メニューがあります。食べ物なし、飲み物だけで客単価1000円というのがいかに客単価が高いかお分かりでしょう。

支払いが顧客にとって一番の「苦痛」


モノを欲しくなる時は誰でもあります。サービスを利用したくなる時は誰でもあります。

最大にアドレナリンが上がる瞬間は通販であれば「購入直前」、つまりショッピングカートに商品を入れている時点です。
ただし、この後「お金を払わないといけない」と考えるとそのまま放置してしまう人も少なくありません。
これがいわゆる「カート落ち」というものです。

つまり支払いが一番の苦痛なのです。言うまでもないですが。

今回ご説明したビジネスラウンジのビジネスモデルを利用するのであれば、この苦痛を消費者に感じさせなくても済みます。

マネタイズのポイントを変える、と言うことです。
例えば、一般ユーザにはアプリを無料で利用させて、そのユーザ動向(個人情報以外)を企業顧客に売る、と言うモデルは昔からあります。

街角で商品をサンプリングしている(配布)ものも同じですね。

通行人(対象となる人は、サンプリングする人からちゃんと選ばれているはずですが)は無料で、商品そのものを受け取れる、配っている会社はメーカーからお金を受け取れる。メーカーはその市場調査内容をもとにマーケティング戦略を練る、と言うものです。

このような変化球でマネタイズする、というビジネスモデルはこれからもどんどん増えていくでしょう。

あなたの会社も第三者からマネタイズするビジネスモデルを考えてみるのはいかがでしょう?

まとめ

お金のやりとりを企業側と顧客側で直接行うのではなく、便益を受けることができる第三者から企業側への支払いを行う、

これだけで、見込み客は「自分に話しかけられている感じ」がして、さらにその欲求解決に対するあなたの会社のベネフィットに共感してくれます。

すぐ始めてみましょう!

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