ブランディング会社が作る第三者提出するための中期経営計画・事業計画書

自社で今後の事業計画を作るならまだしも、取引金融機関やVC（ベンチャーキャピタル）など第三者から中期経営計画書や事業計画書を求められることは多々あります。

また、売上が横ばいで低迷している、他社から事業を引き継いだがマンネリ化しており、事業をイノベーションしたい、というような場合には中期経営計画書を策定した方が良い場合があります。

実効的な計画書を作るには、いつものように社内で作るような感覚ではまず失敗します。
また、単なる数字の羅列では全く説得力はありません。
提出する時間は迫っていても、なにもできない状態が続くことが危惧されます。

「第三者が評価する」中期経営計画書や事業計画書とは？

第三者に出す・出さないは横に置いておきます。
普通、企業で必要となる計画書は3種類あります。

それは「中期経営計画」、「事業計画」、「再生計画」の３種類です。
中期経営計画は、ビジョンや戦略がメインで、これからの企業経営の骨子になるものです。

事業計画は、より具体的な現実的な計画になり、数値はしっかりと客観的に精緻なものにする必要があります。
再生計画は、その名前の通り、数値が半分以上を占め、ほとんどがリストラ計画になります。

弊社がブランディングに入っている顧客企業先で多くの中期経営計画書や事業計画書を拝見します。
その際に思うことが「ふわっとしている」というものです。
ふわっとしている、つまり、何が魅力的か全く分からず、情緒的な言葉が多く、具体性に欠けるような計画書です。

あなたが逆に、資金提供先であると仮定しましょう。
ふわっとしている計画書を作るような会社に融資・投資しますか？

あなたが経営者ではなく、社員だとします。
ビジョンも戦略も数字もアバウトな計画書をもとにマーケットや競合他社と戦うことはできますか？

資金調達する場合、夢ある成長ビジョンとリアル感が必要です。
細かく言えば、成長ビジョン＋数値計画＋確実に実行できるアクションプランになります。

ブランディングで言う「ベネフィット（顧客への提供価値）」もしっかり見える化し、なぜあなたの会社・事業が既存顧客に支持され、見込み客に必要とされるのかを「あなたの業界にあまり詳しくない第三者でも」理解できるようなロジカルなストーリーが必要です。

弊社では４００社を超える企業の経営改革「のみ」を行なった担当もおります。
また６００社を超えるブランディング企業で、様々な「次へのステップ」となる事業計画と実行をサポートしてきました。

その中に多くの上場企業もあります。
なぜ上場企業が自分たちで事業計画書を作ることができないのか？

それは「第三者視点で何が魅力的に映るか、自分たちでは分からない」からです。
社内用の資料ならともかく、第三者の金融機関や投資家などが見るのです。
故に企業・事業などを俯瞰できていなければなりません。

これがなかなか上場企業でもできないポイントなのです。

ブランディング会社である当社は「ターゲット顧客向けのあなたの会社の提供価値」を明確化できます。
しかも経営再建、経営改革に数百社携わった経験から、会計・経営まで精通しております。

つまり「攻め」と「守り」がしっかり入った事業計画書を作ることができるのです。

競合優位性が見える化できるブランディング会社にこそ、
あなたの会社の中期経営計画・事業計画書作りを任せるべきです。

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