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社名変更だけでは不十分? 〜メリットとその後すべきこと〜

社名変更のメリットを活かしきれていない企業が多数

社名変更とメリット

弊社の経験上、社名変更は2種類のパターンがあります。

1つ目は何らかの節目を迎え(創業**周年、IPO準備のため、事業ドメインが社名と合わなくなったetc)変更が必須条件となるもの。

2つ目は新しいイメージを創出するため社名変更に至ったものです。(中には不祥事を起こした会社がその痕跡を消すために行うネガティブな社名変更もありますが)

どちらの場合でも、会社にとっては「第二章」のスタートです。

いずれにしても社名変更には、様々なメリットがあります。
上記の例の他にも新しい事業領域への進出、グローバル市場への対応、ネガティブなイメージからの脱却など、企業が変革を遂げるための重要な契機となります。

しかし、多くの企業は社名変更だけで満足してしまい(特に社長を含む経営陣からの掛け声で始まる会社も多いため)、その後の取り組みが不十分なケースが見受けられます。新しい社名に合わせて、企業の理念やビジョン、ブランドイメージを再構築し、ステークホルダーとの関係性を新たに築いていく必要があるのです。

社名変更だけでは、真の変革は実現できません。社名変更のメリットを最大限に活かすためには、その後のブランディング戦略が鍵を握るのです。

間違えてはいけないのが「社名変更」を「広告」で認知向上しようとすることです。
よくCMで全く知らない会社の社名変更を見かけますよね。あれは何の役にも立たず、経営陣の自己満足で終わります。
逆に顧客側から見れば、そんなお金あるなら、もっと別のところに投資してほしい。。というイメージを持たれることもあります。

ブランディングを怠れば、社名変更は大きなチャンスを逃すことに

社名変更は、企業にとって重要な転機であり、新たなスタートを切るための絶好の機会です。しかし、多くの企業がこのタイミングでのブランディングの重要性を見過ごしているのが現状です。

社名変更後もブランディングに取り組まなければ、以下のようなリスクが潜んでいます。

  1. 新しい社名が浸透しない
  2. ステークホルダーの理解と支持を得られない
  3. 競合他社との差別化ができない
  4. 社名変更の効果が半減してしまう

せっかくの社名変更の機会を活かすためには、ブランディング戦略が不可欠です。新しい社名に合わせて、企業の理念やビジョン、ブランドイメージを再定義し、一貫性のあるコミュニケーションを展開していく必要があります。

ブランディングを怠れば、社名変更は大きなチャンスを逃すことになりかねません。企業の変革を加速させ、ステークホルダーとの関係性を強化するためにも、社名変更とブランディングは車の両輪として取り組むべきなのです。

もう一度言っておきます。社名変更はブランディングすべきです。ただ、ブランディングは広告ではありません!

社名変更のメリットを最大化するための3つのブランディング戦略

社名変更の効果を最大限に引き出すには、ブランディングとの連動が欠かせません。
具体的には、以下の3つのブランディング戦略が有効です。

  1. ネーミング戦略:印象的で記憶に残る社名の作成
    • 簡潔で読みやすく、発音しやすい社名
    • 企業の理念やストーリーを反映した社名
    • グローバル市場でも通用するネーミング
  2. ビジュアルアイデンティティ戦略:新しい社名を視覚的に表現
    • 社名の持つイメージを象徴するロゴやデザイン(弊社でロゴ作成サービスを展開しています)
    • 企業の個性や価値観を反映した色彩やビジュアル
    • あらゆる媒体で統一感のあるデザイン展開(トーン&マナーを揃える)
  3. コミュニケーション戦略:社名変更の意味や価値を伝える
    • 社名変更の背景やストーリーを発信するメッセージ(特に重要なことがWEBサイトでの発信)
    • 既存顧客と新規顧客、両方のニーズに応える施策
    • 社内外のステークホルダーを巻き込んだ双方向コミュニケーション

これらの戦略を、社名変更のタイミングに合わせて総合的に実行することで、新しい企業イメージを効果的に確立し、ステークホルダーとの絆を深めていくことができます。

社名変更とブランディングの融合で企業認知向上へつなげる

経営者の皆さん、社名変更は、ブランディングとの融合によって、真の力を発揮します。

新しい社名のもと、企業の変革を加速させるために、今すぐブランディング戦略に着手しましょう。専門家の知見を活かし、一貫性と継続性を持って、新たな企業イメージを発信していきましょう。

まず起点となるのは、競合他社に比べたあなたの会社の今の特徴・特色は何か、ということです。
それをブランディングのプロが無料で調査するサービスがありますので、ぜひご利用ください。

ライバル企業に比べた弱点指摘レポートを提供

著者・文責 (Author / Responsible for the text)

平松誠一 (Seiichi Hiramatsu)

NTTドコモ出身。在籍時は一貫して広告宣伝・マーケティングに携わる。 1996年NTTドコモを退社。独立後の現在、企業ブランディング支援会社の株式会社ベレネッツの代表取締役。
ドコモ時代は、その潤沢な広告予算で業界TOPを突き進むことができると思っていたところ、はるかに広告投資額の少ないNCC(新たに参入してきた携帯電話、ポケットベル業者)にボロ負けし、その結果から「これからの時代、ブランドの支持を得るには押し込むようなPUSH的戦術やマス媒体での広告戦術は効果なし」との認識を持つ。
以降はこれらの手法を反面教師とし、「引き寄せる」+「再現性のある」ブランディング+マーケティング事業に25年間以上携わっている。
重要なことは、ブランディングはロゴを作ったり、イメージチェンジをすることではなく、ターゲット層に刺さる認識を構築することだと考える。

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