コラム

あなたは100人中100人をターゲットにしていませんか?

投稿日:2020-01-31 更新日:

From 代表・平松

「さぁ、この業界に攻めて行こう!」

「このような会社総当たりだ!」

「契約してくれそうな会社であれば全部攻めよう!」

よく聞く話です。
「この業界」「このような会社」のように、ターゲットを決めて攻めていくのは良いことです。

でも、これって案外考え方としては、「ターゲットの」100人中100人を狙っているようなものです。

うちの会社の非広告ブランディングであれば、

「企業」・・・BtoCではないので
「関東・関西・中部圏」・・・拠点があるところ
「認知度をあげたいと思っているところ」・・・一番問い合わせが多いから

という形になると思うのですが、

この考え方ですと、「100人中、100人をターゲットにしている」ことになります。
つまり、間違っています。

なぜでしょうか?

さて、重要な考え方は「100人に売るより、1人に売る」ということです。

例えば、私は昨年金融機関からセミナー講師を依頼されました。

そこには100人くらいの招待客がおり、その大部分が「食品関係」だったのです。

普通であれば、「食品メーカーのブランディング事例」などを取り上げて、100人全員に参考にしてもらおう、と考えがちです。

私が行ったのは、曖昧な「食品メーカーのブランディング」の話しをするより、
そのうちの数割に刺さると思われる「食品関係で新規顧客獲得に限界を感じている会社の脱出策」について話しました。

つまり、営業活動が好調だったり、既存顧客だけで売り上げのほとんどが立っているような会社には目を向けなかったのです。

“明日からできる!
あなたの製品/サービスを
営業・広告せずに販路拡大させる仕組み”

結果的に、その後のアンケートで見込み客が大量に獲得できました。

これは「セルフセレクション」と言います。

この概念を使えば
「それはうちの会社のことについて話している」と思うのです。

あなたの会社でも取り入れられる手法です。

著者・文責 (Author / Responsible for the text)

平松誠一 (Seiichi Hiramatsu)

NTTドコモ出身。在籍時は一貫して広告宣伝・マーケティングに携わる。 1996年NTTドコモを退社。独立後の現在、企業ブランディング支援会社の株式会社ベレネッツの代表取締役。
ドコモ時代は、その潤沢な広告予算で業界TOPを突き進むことができると思っていたところ、はるかに広告投資額の少ないNCC(新たに参入してきた携帯電話、ポケットベル業者)にボロ負けし、その結果から「これからの時代、ブランドの支持を得るには押し込むようなPUSH的戦術やマス媒体での広告戦術は効果なし」との認識を持つ。
以降はこれらの手法を反面教師とし、「引き寄せる」+「再現性のある」ブランディング+マーケティング事業に25年間以上携わっている。
重要なことは、ブランディングはロゴを作ったり、イメージチェンジをすることではなく、ターゲット層に刺さる認識を構築することだと考える。

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